2017年度、331人が仮想通貨で1億円以上の資産を構築 仮想通貨を取り巻く法人会計や個人の確定申告におけるポイントなど

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、 仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆)はGMOフィナンシャルホールディングスグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、 安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。 この度、 仮想通貨に関わる税制について、 現状と今後の課題をTVやラジオなどでも活躍している公認会計士・税理士の山田真哉さんの解説を交えてご紹介します。

仮想通貨への投資によって1億円以上の資産を築いた方が「億り人」と呼ばれていますが、 国税庁の今年5月25日の発表によると、 2017年に仮想通貨投資で1億円以上の資産を築いた方は、 国内で331人とされています。 また、 国税庁は現状の仮想通貨投資の利益申告について、 「おおむね適正な申告がなされたのではないか」とコメントしています。

仮想通貨という新しい金融システムの登場によって、 従来よりも送金や決済などにおける利便性を向上させるための取り組みが行われている他、 仮想通貨への投資によって億単位の資産を築いた個人が300人以上も現れるなど、 経済に様々な変革をもたらしています。 仮想通貨が普及するにつれ、 税制上の取り扱い方についても、 様々な議論が活発になってきており、 直近では国内における法人の会計上の取り扱いについて、 方針が公表されました。 また、 個人については、 現状は雑所得として確定申告することとなっていますが、 申告が適正に行われるためには、 個人の方の理解を促進する必要があるといった課題が挙げられます。

※1 活発な市場が存在する場合とは?
活発な市場が存在する場合とは、 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、 継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において、 十分な数量及び頻度で取引が行われている場合をいうものとされています。

法人おける仮想通貨の会計上の取り扱いについては、 今年3月14日に企業会計基準委員会より、 会計処理及び開示に関する実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されました。 これまで、 国内における仮想通貨を取り巻く法的環境は、 2016年に「資金決済に関する法律」(以下、 資金決済法)が改正し、 仮想通貨が定義され、 2017年には仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるなど、 日々より安全で公正な取引ができるように法整備が進められてきています。
■実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

 

個人の方の仮想通貨への投資によって得られた利益については、 現状では雑所得として確定申告することになっており、 自身で年間の損益を計算し、 一定の利益が出ている場合には税務署に届け出る必要があります。 以下に、 個人の方の確定申告の際に気をつけるべきポイントなどについて、 公認会計士・税理士の山田真哉さんの解説をご紹介します。

 

一般財団法人芸能文化会計財団 理事長 公認会計士・税理士
内閣官房行政改革推進会議歳出改革WG委員
神戸市生まれ。 公認会計士・税理士。 大学卒業後、 東進ハイスクール、 中央青山監査法人(現・PwCあらた有限責任監査法人)を経て、 (一財)芸能文化会計財団の理事長に就任。 主な著書に、 160万部のミリオンセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社)、 シリーズ100万部『女子大生会計士の事件簿』(角川文庫他)。 現在はTBS『坂上&指原のつぶれない店』、 文化放送『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』等にレギュラーを持つ。

 

2017年は仮想通貨の価格が大きく変化しており、 利益の計算がとても複雑になってしまった個人の方が数多く相談に来られました。 対応した私も初めてのことだったので、 いろいろ勉強しながら個人の確定申告をサポートしました。

各種提供されている自動計算ソフトを試しながら利益計算を行いました。 正直なところ、 正確な数値がでないものや、 取引所(仮想通貨交換業者)での売買記録をうまくデータとして取り込めないものがあり、 悪戦苦闘しました。 試行錯誤した結果、 私はクリプタクト社が提供している計算ソフトの「tax@cryptact※2」(完全無料)をお勧めします。 tax@cryptactは、 現在GMOコインを含めた16箇所の取引所、 1,680種類の仮想通貨に対応しており、 私が試したなかでは最も正確に損益を算出できたと考えています。
 tax@cryptactの他にも、 株式会社グランドリームの「Keiry※3」や、 株式会社エンファクトリーの「Coin Tool※4」といった計算ソフトが提供されています。 なお、 自動計算ソフトは便利なツールですが、 計算ソフトが対応している取引所でないと損益を算出できませんので、 あらかじめ計算ソフトが対応している取引所を利用することをお勧めします。

※2 tax@cryptact
https://www.cryptact.com/tax/

 

※3 Keiry
https://www.keiry.jp/

※4 Coin Tool
https://www.cointool.jp/

 

仮想通貨投資による利益にかかる雑所得の計算方法は、 移動平均法と総平均法の2つがありますが、 計算法によって算出される利益の金額が変わります。 原則は移動平均法で算出しますが、 総平均法でも問題ないというルールのため、 算出の結果が自分にとって税率が低い方を選べます。 (総平均法は継続適用が要件です)
1. 移動平均法:購入時の単価で都度、 出た利益を算出
2. 総平均法:全体の取引の平均で、 利益を算出

2017年はビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく値を上げ続けた時期だったため、 私のお客様では「移動平均法」の方が利益が大きくなるケースがほとんどでした。 そのため、 「総平均法」の方が節税になりました。 しかし、 年によっては、 逆のケースも十分考えられます。 個人の方は、 こうした計算方法も理解したうえで確定申告を行ってください。

今後、 税制が改定などにより変化してくるかもしれませんが、 今年の経験からすると以下の3つのポイントは非常に重要だと思います。

 

現状は雑所得として課税される仮想通貨ですが、 税制の改定を提言している研究団体※5などもあり、 よりユーザーが仮想通貨への投資に積極的に参加しやすいように税制が変わっていく可能性もあります。 利益計算で悪戦苦闘する現状を考えると、 申告したくても正確に計算できない個人の方も多数いらっしゃるでしょう。 今年、 個人の方の申告をサポートした私の立場から言うと、 正しく申告できている人は、 全体の10%程度ではないかと危惧しています。 仮想通貨を取り巻く環境が発展するに伴って、 ユーザーも投資するにあたり、 税制についても正しい知識を付け、 課税の対象になっているものについては漏れなく申告できるようになることが大切だと思います。

※5 暗号通貨に関する租税制度研究会:「仮想通貨税制にかかる課題への税務専門家等有志による検討について」
http://jba-web.jp/wp-content/uploads/2018/04/Tax_system_study_group_on_cryptocurrency_JAB_Meeing_20180410.pdf

【GMOコイン株式会社】(URL: https://coin.z.com/jp/
会社名   GMOコイン株式会社
所在地   東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表者   代表取締役社長 石村 富隆
事業内容  仮想通貨の交換・取引サービスの提供
資本金   17.58億円(準備金含む)
登録番号  関東財務局長  第00006号(仮想通貨交換業)

<GMOコイン株式会社について>
GMOコイン株式会社は2016年10月に、 GMOインターネット(東証一部上場)グループの仮想通貨による投資の機会を提供する部門として設立され、 2017年9月には、 金融庁の仮想通貨交換業に登録されました。 GMOインターネットグループで培われたIT関連事業および金融事業における知見と豊富な金融実績を活かし、 堅牢なセキュリティと管理体制のもと、 仮想通貨のお取引ができる環境をご提供しています。 GMOコインは、 安心No.1の仮想通貨交換業者を目指すとともに、 仮想通貨業界の発展に貢献して参ります。

法人おける仮想通貨の会計上の取り扱いについては、 今年3月14日に企業会計基準委員会より、 会計処理及び開示に関する実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されました。 これまで、 国内における仮想通貨を取り巻く法的環境は、 2016年に「資金決済に関する法律」(以下、 資金決済法)が改正し、 仮想通貨が定義され、 2017年には仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるなど、 日々より安全で公正な取引ができるように法整備が進められてきています。
■実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

引用元:ICO MARKET