企業クラウドでのブロックチェーン利用として最も有益な妥協案となるソリューションに関する報告を行います。
非常にシンプルな形に落とし込まれた、 認証IDとそのセカンドマーケット(中古品市場)を構築するシステムを知って下さい。

まず、 以前に発表させて頂いたプロダクト・クラウドセールがアルファパートナーズ国際弁護士事務所の法的調査において、 全面的に問題のない仕組みであるものと結論され、 国内でデプロイ可能であることを報告いたします。

 

この仕組みは端的に言えばNFT(ブロックチェーン上の会員権)に公開鍵を1つ追加で加えて認証するという非常に簡単なものなのですが、 簡単なトークンエコノミーとセキュアな認証を可能にするという性質が見つかり、 一部で導入が始まっている仕様となっています。

この仕様に則る場合、 法的リスクや弁護士費用の負担から解放され、 ブロックチェーン・プラットフォームの手数料の負担もかなり減らせることができると思われます。 ブロックチェーン技術の進化停滞への懸念から、 フリーで仕様を公開することを決定致しました。

(ほぼ同一の原本: https://www.geomerlin.com/blog/whitepaper626.pdf )

 

 

 

 

 

ブロックチェーンが生まれる前、 インターネットには上の図のような構造的な信用の問題がありました。 ICOブーム等で忘れられた時期はありますが、 分散化の技術にはこの問題を解決するという強い使命があったのです。

この本来のインターネットの課題であった消費者保護に、 より焦点をあて、 暗号の特性を利用したソリューションが、 プロダクト・クラウドセール(PCS)です。
これは、 プロダクト・ウェブサイト利用と使用料支払い・資金調達において消費者を保護するためのソリューションです。

#非代替トークンとPCS
EtherやICOトークンがお金や口座残高だとすると、 非代替トークンはゴルフ場の会員券のようなものです。 区分がはっきりしていて所有者とその他の固有データが記されています。

PCSのトークン(下図の「P」)は会員証の役割を果たします。 これが1つあれば、 対応するプロダクトの内容すべてを利用することができる仕組みです。

 

PCSの特性として以下のことが挙げられます。

詳しい説明・仕様はホワイトペーパーに記しました。 ここでは、 概要を一つずつ説明しましょう。

 

 

これは前述のウェブの暗号的な消費者保護です。
ウェブサイトでのパスワード入力の使い回しやクレジットカードの入力は、 1つでも悪意・脆弱性のあるウェブサイトに行ってしまえば、 大きな被害を産みます。 これはブロックチェーンノードがそれぞれ所有する公開鍵暗号とブラウザ・ウォレットを用いてより安全な方法に代替することができます。

 

 

Twitterで使うようなアカウント、 プログラマーの使うAPI-Key、 MSオフィスを使う時入力するシリアルナンバー、 これらの多くは売ることができません。 つまり、 買った後に使わなくなればその分だけ経済的損失を受けることとなります。 これらを中古品のように売却できることで、 消費者は損失を避けることができます。
非代替トークン化により、 それは簡単に行うことができるようになります。

 

 

ブロックチェーン・プロダクトの利用に必須な秘密鍵管理ですが、 最悪のケースに至りにくいように設計されています。
仮想通貨と異なり、 トークンを移動させなくてもプロダクトを使用できる性質があるため、 これを利用したOR-MultiSigという仕組みを使いリスクヘッジを行うことができます。

 

 

(1)スマートコントラクトによるICOは画期的なコンセプトで、 強力な資金調達能力をプロダクト提供側にもたらしました。
(2)しかしながら、 その通貨であるというトークン定義は、 循環システムを定義する必要性を産み、 プロダクト定義とホワイトペーパーは数式が多い複雑なものとなり、 価格・価値を分かりづらくしました。

この2つの性質により、 ホワイトペーパーが無意味で読む価値がないという言説が拡散され、 その資金調達能力に引き寄せられた有象無象のプロジェクトと本当に良いプロジェクトの区別は溶解する事態となりました。

PCSではプロダクトそのものがトークン化されるので、 プロダクト内のトークン循環は存在せず、 トークンの価値はプロダクトの価値と同等です。 あなたがこの商品ならいくらで買いたいか考えれば、 簡単に価値の予想ができるでしょう。

 

また、 プロダクト使用時にトークン移動の必要がないという性質は、 仮想通貨として頻繁につかわれるERC20規格がトークンとEtherの2つを送金しなければプロダクトを使えないことと対照的であり、 Ethereumと消費者両者への負担が少ないソリューションであることと直結します。

 

 

この規格は仮想通貨と明らかに異なるものですので、 仮想通貨交換業に関する法的措置、 またその利用に関する法的措置を受けません。

これは仮想通貨でモノを買うという一般的でシンプルな形態に戻すことによるアドバンテージであり、 トークンエコノミーと現実社会との摺り合わせとして必要なプロセスだと考えられます。

本来であれば、 Etherと交換でデジタルデータが手に入るクラウドセールという仕組み自体が画期的であり、 この対象をERC20トークンなどの仮想通貨に限定する必要はありません。
ICOは最初に現れたクラウドセールの形態であり、 改良して次の形態に移ることは自然な流れであると思えます。

Ethereumはスマートコントラクトの実行を行うものです。 多くのプロダクト・プロジェクトでは、 コントラクトを作成してプロダクトの利用ごとにEtherをもらうことができるので、 特にプロダクトごとにエコノミーを作り、 独自のトークンを受け取ることは必須ではないのです。

個人的に様々な素晴らしいICOプロジェクトを応援しています。

一方、 彼らほど技術力や循環経済の知識がないチームが、 難解なホワイトペーパーを書くような無理をしないで、 プロダクトを簡単に売ることができる仕組みがどうしても必要だと考えています。

引用元:ICO MARKET